カワセミの世界情勢ブログ　～エネルギー問題、世界情勢ニュースをカワセミが解説～

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国際情勢とエネルギー　～エネルギーの巨頭と各国の駆け引き～

イラクのシャハリスタニ石油相は２月２９日、原油掘削・サービス契約の獲得に向け、１１５社が入札への登録を行ったことを明らかにした。
契約対象となる油田には、同国北部キルクーク油田に加え、南部の巨大油田群も含まれるという。同相は油田名を特定しなかったが、入札への参加資格を得た企業は３月に公表するとしているという。

アラブ勢力ならびにＯＰＥＣと距離を置くであろうイラク石油だけに、注目したい。

ちなみに２８、２９日にウィーンで開かれたＯＰＥＣの経済委員会では、２００８年の原油供給が需要を上回るとの推計が示され、増産を支持する根拠はないとの見解が支配的となった。これは同委員会の当局者がリークした内容だが、同当局者によると、今年の需要は日量１２０万バレル増、供給は同１４０万バレル増と予想され、このうちＯＰＥＣの供給分は同５０万バレルになるという概算。
ただし同委員会は原油市場の需給関係を評価する機関で、産油政策を勧告する立場にはない。ＯＰＥＣは３月５日に定例総会を開く。原油市場は価格が過去最高値圏で推移する一方で、需要は低迷傾向にある。

ヘッジファンドの系列石油会社の動向を無視した主張にはなんの意味もないという事実を世界は再確認することとなろう。

同日、アメリカのＣＦＴＣは「価格設定に問題がある」ということでジェット燃料取引を調査しているが、このような試みに価値や効力があるか、というのも疑問だ。
アメリカのメキシコ湾と東海岸地域の石油製品トレーダー筋や仲買筋に対して「ジェット燃料の価格設定に関する情報提供」を求めているという。トレーダー筋によると、ＣＦＴＣが要求しているのは２００６年１２月１８―２５日、０７年５月２１―２５日に行われた取引に関する情報。
ＣＦＴＣのスポークスマンからのコメントは現時点ではないが、他の市場筋によると、ＣＦＴＣは米国防総省の燃料調達部門に代わり、調査を行っているようだ。

同部門のスポークスマンは、「価格操作に関連して同部門が講じた措置は知らない」としているが、いずれにせよ、ディノザウルスに「口実」を与える結果になりはしないか、とトレーダーは危惧している。

同日、ロシアの国営天然ガス独占企業ガスプロムは２９日声明を発表、ウクライナの未払いガス代金をめぐる２国間交渉が不調に終わったことを受け、３月３日から同国向けガス供給を２５％削減すると表明した。
ガスプロムのスポークスマンは声明で、「状況が行き詰まったと考え、ガスプロムは３日午前１０時（０７００ＧＭＴ）からウクライナ向けのガス供給を２５％削減する」とし、「２８、２９の両日行われたウクライナ側との協議は何の成果ももたらさなかった」と吐き捨てた。

同日、上記のようなビッグニュースの裏時間で、エクアドルが原油輸出で「不可抗力条項発動」を宣言した。主要パイプラインが前日、地滑りの影響で送油停止に追い込まれたことを受けた措置という。
チリボガ石油相は、「これまでのところ原油輸出は中断していないが、買い手に対する予防的対策として不可抗力条項の宣言を決めた」と説明しているが、基本に則った「便乗作戦」であることが明確である。

カワセミ

【2008/03/04 19:42】 | エネルギー | TRACKBACK(0) | COMMENT(2) |

カワセミは告ぐ！！

米下院は２７日の本会議で、石油会社への減税措置を廃止し、浮いた財源でエタノールなど代替エネルギーへの投資を促進する法案を賛成多数で可決した。
同法案は、１バレル＝１００ドルを超えた原油高を背景に、民主党のペロシ下院議長らが提案したもので、昨年１２月に成立したエネルギー法審議の過程で削除された条項をほぼ復活させる内容だ。

ただし、下院本会議での賛成票は２３６票にとどまり、拒否権を覆せる下院議席総数の６割に達しておらず、法案の行方は不透明だ。
上院での審議日程も決まっていない。
また、ホワイトハウスは特定業種への増税だとして反対しているし、上院でも可決されればブッシュ大統領が拒否権を発動すると警告している。

同２７日、米情報当局の分析を引用したマコネル米国家情報長官は、１バレル＝１００ドル近辺への原油相場高騰は「期待された生産部門における投資および余剰を促していない」との見解を示した。国際的脅威に関する上院公聴会で語った内容だが、長官は、ベネズエラが対米石油輸出の停止を決めれば、米経済よりもベネズエラ経済への打撃の方が大きいが、この問題は依然、潜在的懸念だとの認識を示した形だ。
ベネズエラ石油の輸出停止の可能性についての質問に対しては、長官は「ある程度の影響はあるだろうが、石油は代替可能だ」とし、ナイジェリアの国内情勢不安が和らげば、同国産でベネズエラ産の供給減少分を穴埋めできる可能性があると指摘した。
ただ、長官は、情報当局が最近の１００ドル近辺の相場水準が及ぼす影響を分析したところでは、創出されると考えられている投資や余剰が促されておらず、従ってベネズエラが対米石油輸出を停止した場合の米経済への影響について若干懸念があると述べた。ベネズエラの対米石油輸出は米国内消費の１０―１２％というから、政治スタンスに注目したい所である。

カワセミ

【2008/02/28 18:26】 | ニュース解説 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

米政局の近未来と世界情勢

今年の５月に安部首相（当時）がワシントンを訪問した際、同盟国首相の初訪としては異例中の異例だが、国賓待遇ではなかった。

逆に去年のフー・ジンタオ（胡錦濤・こきんとう）が訪米したときはその歓迎ぶりに驚いた。
チベット自治区の共産党書記時代から、ラサの独立運動を強引な手法でねじ伏せ、天安門事件ではラサに戒厳令をしいた彼の武闘派ぶりを何度か私も取り上げてきたが、アメリカ人は、武闘派の連中には一目置く傾向にあるようだ。
フルシチョフも同様だったし、ほとんど例外がない。政治的に複雑な背景を持つためにはっきりモノが言えない安部首相が相手にされないのは当然であろう。

条約・契約主義の欧米的な考えの中では、「はっきりとしたスタンスを取れない人材と交渉のテーブルについても意味がない」というのが根底にあるのだろう。
そういうこともあって、ワシントンでは今回の内閣改造に関する情報もほとんど取り上げられていないという。福田氏の立場は安部氏よりも複雑だから実利主義者の欧米内閣が相手にするとはとても思えない。

先日ネグロポンテ国務副長官（マサチューセッツ工科大学メディア研究室の創設者であるニコラス・ネグロポンテは実弟。キッシンジャーに見いだされて国家安全保障会議入りしたフィクサー）が日米関係に関する重要な発言を行なっているが、日本以上に権力構造が変化するのが確実なアメリカの新体制は、どのように日本を位置付けるのか、興味深いところである。

【2007/10/15 03:14】 | 世界情勢 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

郵政事業の今後・２

　ちなみに私は、札幌まで車で２時間以上かかる北海道の田舎に住んでいる。仕事で東京などに行くことは多いが、基本は田舎暮らしである。

　その私は、いつもこう思う。「郵便局などすべて廃止して、コンビニや日通やヤマトに郵便業務を任せればいいじゃないか」、と。
　インフラは独立させて維持するより、セットで維持した方が、より残存率は高いからである。極端な話、アラスカや北極に住む場合と同様、土地の安い田舎に住む以上、インフラが弱くなることは覚悟しているのであり、そうでない人は甘えていると思う。
　私だって、どうしても早く出したい郵便物は札幌まで出しにいって速達で出す。半日遅れ程度でどうのこうの言う連中は、もっと働いて金を稼いで代行屋にでも任せればいい。

　下手に民営化にするより、郵便局を廃止するというのはどうだろう？
　コンビニができないことを郵便局が可能にするとは思えない。田舎にもコンビニはあって、２４時間ではなくてもやはり便利だ。

　いずれにせよ、この国は田舎者だけの国ではない。

　都会に住む人間の金で田舎を維持するのは、田舎のさらなる弱体化を誘うだけで、崩壊は時間の問題であろう。
　田舎には田舎の強みがあるのであり（食料自給率や不動産費用）、それが生かせない産業で都会とシェアを分け合うのは無謀というものである。都会で牧場を営むようなものである。

　さらなる地域別の分業が進むべき、と思うのである。

【2007/10/08 01:44】 | ニュース解説 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

郵政事業の今後

　１０月１日にスタートする郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人など民間に運営委託している簡易郵便局（簡易局）の閉鎖が相次いでいるようだ。
　簡易郵便局とは、日本郵政公社が地方公共団体や協同組合、個人などに窓口業務を委託している郵便局。主に郵便や郵便振替の業務を行っている。山間地など地方に多く、普通、特定郵便局を含めた全郵便局の１８％近くを占める。普通、特定郵便局長は公務員なのに対し、簡易局長はみなし公務員。公社化後の２００３年１１月、手数料が削減され、今年１月には引き上げられたが、郵便物を扱うコンビニなどが増えたこともあり、収入は減少傾向にある。
　ではなぜ閉鎖が相次いでいるのか。業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が増えているためだ。私の友人の島根県・富山県などの友人も複数、「契約は更新しない」と言っていた。
　こうした状況に歯止めをかけようと、日本郵政公社は今年１月から基本手数料を約５割アップ。さらに簡易局は閉鎖後、１年が経過した段階で、地域の了解を得て廃止してきたが、今年５月からは後継の募集を無期限で続けることにし、受託者の確保に全力を挙げているが、十分な成果は挙げられていない。

　こうした状況に不安を抱く層が全国にいるようで、郵政民営化はもう決まったのにこの問題でテレビ局は視聴率を獲得しており、いつも通り「視聴者の心理の方向に忠実に」テレビ局は反対表明を繰り返している。
　ではなぜ郵政民営化そのものや小泉政権をあれだけ推したのか、と賢明な人なら思うだろうが、賢明な人が見るような時間帯にはこの議題を扱わないあたり、マスコミもプロである。
　次回はこれについての、私（田舎者）の意見を述べようと思う。

【2007/09/23 09:31】 | ニュース解説 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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